株式会社Kaua > 法定福利費と人件費の設計
企業型確定拠出年金を財務から見る
企業型確定拠出年金を会社の財務から見ると、役員と従業員では効く場所が逆になります。役員への上乗せ拠出は法人税に効いて社会保険料は動かず、従業員の給与内数からの振替は社会保険料に効いて法人税は動きません。会社に残るお金と、経営者個人に渡るお金は、別の蛇口です。
企業型確定拠出年金(企業型DC)の解説は、たいてい「従業員の老後資金づくり」から始まります。制度としてはそれが正しい説明です。ただ、経営者が最初に知りたいのは自社の数字がどう動くかで、その順番で書かれた資料は意外に見つかりません。
ここでは制度の一般論ではなく、実際に導入した会社で何が動き、何が減り、何が決め手になったのかを12本に分けて書いています。筆者自身の導入支援は18社(2026年10月時点)、所属するグループ全体では累計70社以上です。このうち集計時点の36社について、経路や決め手を集計しています(決め手の記入があったのは10社)。
上乗せ拠出(外掛け)と給与内数からの振替(内掛け)で、動く勘定が入れ替わる理由。厚生年金の標準報酬には月65万円の上限があるため高報酬者では効かないこと、雇用保険と労災だけは等級ではなく実際の賃金が基礎になること、役員は雇用保険・労災の対象外であること。
老齢・障害・遺族の厚生年金、傷病手当金、出産手当金、育児休業給付、失業給付。最低賃金と残業代の算定基礎の確認。2020年10月以降の規約承認基準で、不利益の説明そのものが承認要件に入っていること。
導入が決まった36社の集計と、落ちた9社の内訳。決め手の記入があった10社では全社が福利厚生で、社会保険料の軽減を併記したのは1社だけ。落ちた9社のうち6社は「社長以外の誰かが入った」ことで落ちています。
費用を決めているのは4つの数字だけ。どのプランが安いかは人数で入れ替わり、交点は年間の継続費用で18名、初期を含めた5年合計で25名でした。見積に入っていないことが多い費用の一覧つき。
月55,000円から月62,000円へ。1人あたり年84,000円ぶん枠が増えます。導入まで6か月かかるため、いま検討する会社は改正後の額で設計するほうが実態に合います。
比べるのは商品の有利不利ではなく、退職金の額を何で決めているか。給与連動の設計は賃上げのたびに将来の支払いも増えます。事業主返還を定めない理由も。
所得の区分も、払ったお金を引けるかも、公的年金等控除を使えるかも、すべて逆向きです。根拠条文(所得税法施行令82条の2第2項6号)まで。
掛金を差し引いた後の時給で判定します。時給換算の式、月平均所定労働時間の出し方、算入する手当としない手当。2026年10月の改定で全国加重平均は1,121円から1,177円へ。
移す・続ける・止めるの3つ。移換すると運用商品はいったん売却され、その間は運用が止まります。会社が決めることではありませんが、選択肢を示さないと不満になります。
社会福祉法人では「全額損金」が効かず、退職手当共済が退職時本俸月額で決まるため本俸を下げる設計は使えません。役員の掛金は評議員会マターになる可能性があります。
止まる理由は、情報がない・責任の所在が見えない・決算への影響が読めないの3つ。制度の是非を聞くと「慎重に」が返り、具体的な論点を聞けば具体的な答えが返ります。
1回目と同じ組み立ては逆効果です。未加入者の年齢構成を取ると断り理由が分かります。選択制では会社の法定福利費の軽減額は加入率で決まるので、ここは財務の話でもあります。
従業員数と平均給与、1人あたりの掛金を入れると、会社が負担している社会保険料の削減見込みと、従業員1人あたりの手取りの変化が出ます。料率は編集できるので、自社の都道府県の健康保険料率に置き換えてください。
法定福利費は、人件費が増えていなくても料率の改定だけで増えます。2026年度(令和8年度)に変わった点を挙げておきます。
| 項目 | 2026年度の状況 |
|---|---|
| 協会けんぽ 健康保険料率 | 全国平均9.9%。40都道府県で引き下げ。最高は佐賀10.55%、最低は新潟9.21%(都道府県ごとに異なる) |
| 介護保険料率 | 1.59% → 1.62%(40歳以上65歳未満・全国一律) |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23%が新設(令和8年4月分から、健康保険料と一緒に徴収) |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36%(事業主のみ負担)。上の支援金とは別の制度で、名前が似ているだけです |
| 厚生年金保険料率 | 18.3%(労使折半)。標準報酬月額の上限は月65万円 |
出所:全国健康保険協会(協会けんぽ)「都道府県毎の保険料率」、厚生労働省。毎年2月ごろに翌年度分が公表されます。実際の計算は必ず最新の料率表でご確認ください。
企業型DCの掛金の上限は、現行の月55,000円から月62,000円に変わります。総合型のサービスでは事務費相当を控除した額が上限になる場合があり、確定給付企業年金や厚生年金基金に加入している会社は、その掛金相当額を控除した額が上限です。
導入までには通常6か月ほどかかるため、いま検討を始める会社は改正後の上限で設計するほうが実態に合います。
試算で桁は見えても、実際の額は一人ひとりの給与と年齢構成でしか出ません。そこから先は人に聞いたほうが早いです。得意な業種と対応エリアで選べます。
従業員名簿をお預かりすれば、平均ではなく一人ひとりの給与と年齢構成で計算した金額と、導入した場合の手順をお出しします。費用はかかりません。制度設計から従業員説明会まで、代表の長谷川が直接担当します。