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企業型確定拠出年金を財務から見る

給与を振り替えると、
何が減るのか

選択制で給与を掛金に振り替えると、標準報酬月額が下がります。下がるのは保険料だけではなく、保険料をもとに計算される給付も下がります。将来の厚生年金、傷病手当金、出産手当金、育児休業給付、失業給付です。この説明は、親切でやっているのではありません。2020年10月以降、説明していること自体が規約の承認要件です。

執筆:長谷川 智祐(株式会社Kaua 代表取締役/一般社団法人確定拠出年金推進協会 理事) 最終更新:2026年11月21日

減るものを、制度ごとに並べる

制度何を基礎に計算するか選択制の影響
老齢厚生年金標準報酬月額の記録減る(振り替えた額×期間で決まる)
障害厚生年金標準報酬月額の記録減る
遺族厚生年金標準報酬月額の記録減る
老齢基礎年金定額の保険料影響しない
傷病手当金標準報酬月額減る
出産手当金標準報酬月額減る
育児休業給付・介護休業給付賃金減る
失業給付(基本手当)賃金減る

積み立てた掛金は、本人の年金資産として残ります。したがって「なくなる」のではなく、公的な給付が減り、そのぶんが自分名義の資産に移るという組み替えです。ただし公的な給付は終身だったり、病気やけがのときに出るものだったりします。資産に移すほうが有利かどうかは、その人の年齢と家族構成で変わります。

目先の手取りだけで判断しないでください。とくに産休・育休の予定がある人、長期の療養が見込まれる人、受給開始が近い人は、振り替えないほうがよい場合があります。選択制は本人が選べる制度なので、「選ばない」という結論も正しい選択です。

2020年10月に、何が変わったか

企業型年金規約の承認基準が改正され、社会保険・雇用保険等の給付額に影響する可能性を従業員に正確に説明していることが要件に加わりました。つまり不利益の説明は、やったほうがよいことではなく、制度を承認してもらうために必要なことです。

この改正によって、選択制の導入のハードルは実務上上がりました。説明の負担が増えたことから、中小企業ではiDeCo+(中小事業主掛金納付制度)や簡易型DCと比較検討されるようになっています。

あわせて、給与の一部を掛金に振り替えることは労働条件の変更にあたる面があります。同意を取る形式だけ整えても、不利益が十分に説明されていなければ、同意の有効性が争われる余地があります。

設計の前に確認する3つ

① 最低賃金

掛金を差し引いた後に実際に支払う賃金が、地域別最低賃金を下回らないこと。パート・アルバイトを含む設計では、ここが最初の制約になります。最低賃金は毎年改定されるため、導入時に通っていても翌年に抵触することがあります。導入後も毎年の確認が必要です。

② 残業代の算定基礎

振り替えた部分の扱いによって、割増賃金の算定基礎が変わる可能性があります。就業規則・賃金規程の書き方とあわせて、社会保険労務士に確認してください。

③ 掛金を止める・変える手続き

事情が変わったときに掛金を止められるか、額を変えられるか、その手続きに費用がかかるか。制度や運営管理機関によって違います。導入時の費用だけでなく、こうした変更時の費用も見積りに入っているか確認してください。

よくある質問

選択制にすると、会社の負担は本当に減りますか

加入する人がいて、その人の標準報酬月額の等級が下がれば減ります。ただし選択制は本人が選ぶ制度なので、何人がいくら拠出するかが決まるまで、軽減額は確定しません。「導入すればいくら減る」という数字は、全員が上限まで拠出した前提の最大値であることが多く、実際には加入率で決まります。

役員も同じですか

役員報酬が厚生年金の標準報酬の上限(月65万円)に張り付いている場合、給与を振り替えても厚生年金保険料は下がりません。役員については上乗せ型のほうが筋が通ることが多いです(役員と従業員で、効く場所が逆になる)。

説明会は誰がやるのですか

制度上、会社が従業員に説明する立場です。実務としては導入を支援する側が説明会を行いますが、誰が説明するかは契約前に確認してください。制度を入れて終わりにする支援だと、承認要件になっている説明の部分が会社に残ります。

執筆者

長谷川 智祐(はせがわ ともひろ)
株式会社Kaua 代表取締役(愛知県江南市)/一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)理事。金融の現場19年。企業型確定拠出年金の導入支援18社・加入者300名以上(2026年10月時点)、所属グループ全体では累計70社以上。制度設計から従業員説明会までを自分で担当しています。

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