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企業型確定拠出年金を財務から見る

導入が決まった理由は、
社会保険料ではなかった

企業型確定拠出年金の導入が決まった36社について集計しました。このうち決め手の記入があった10社では、10社すべてが「福利厚生の拡充」。社会保険料の軽減を併記した会社は1社だけでした。財務の数字は検討を始めるきっかけにはなりますが、判子を押す理由にはなっていません。

執筆:長谷川 智祐(株式会社Kaua 代表取締役/一般社団法人確定拠出年金推進協会 理事) 最終更新:2026年11月21日

集計の母数

筆者の導入支援は18社(2026年10月時点)、所属するグループ全体では累計70社以上です。

このページの集計は、集計を行った時点の36社について実施したものです(内訳は筆者16社+同じチームのアドバイザー2名の20社)。項目によって母数が違うので、各見出しに書いてあります。経路・既存制度・法人格をそろえて集計できたのが20社、決め手の記入まであったのが10社、失注の内訳は3名分の9社です。

※ 一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)としての累計導入企業は1,190社(2026年5月末現在)・累計加入者9,847名(2026年3月末現在)ですが、以下の集計はその全体ではなく、上記の36社・20社・10社・9社の数字です。

どこから来たか(20社)

経路件数
経営者コミュニティ(青年会議所5・ロータリー3・同友会3・青経塾1)12社(60%)
個人的なつながり4社
既存の導入先からの紹介2社
保険営業担当者からの紹介1社
電話でのアプローチ1社

6割が経営者コミュニティです。非人的な経路での成約は1社だけで、その1社の決め手は「個別相談を実施したこと」でした。

どんな会社か(20社)

生命保険で退職金を準備している会社が4割あります。すでに何か入っている会社は対象外、ではありません。

決め手(記入があった10社)

決め手の記入があった10社すべてが「福利厚生の拡充」でした。社会保険料の軽減を併記したのは1社だけです。他に挙がったのは「知り合いの会社も導入済み」「個別相談の実施」「加入者数の増加」でした。

財務の試算は、話を聞いてもらう入口としては機能します。ただ最後に決まるのは「社員に何を用意できるか」のほうでした。社会保険料の軽減を前面に出した提案で決まった例は、この集計にはありません。

落ちた9社の内訳

落ちた理由件数
決裁が1人で完結しない(親会社の稟議/上場企業の子会社/医療法人の理事会)3社
第三者の専門家が検討に入った(顧問税理士/社会保険労務士)2社
社長が既存の保険にこだわった1社
社長が社員の意向に委ねた1社
職種構成が合わなかった1社
理由が特定できない1社

9社のうち6社は、社長以外の誰かが検討に入ったことで落ちています。一方で、決まった20社では反対した人がいた会社はゼロでした。反対を説得して決まった事例が1件もない、ということです。

この集計から言えること

① 反対意見に備えるより、説明する順番を変える

反対が出てから巻き返した例がないので、「反対意見への切り返しを用意する」という備え方は、この数字とは合いません。社長が納得する前に第三者が入ると落ちる、という形です。

② だから、顧問税理士・社会保険労務士は後から入れない

落ちた2社は、専門家が反対したというより、検討の途中で判断が止まったものです。先生方を外すのではなく、最初から入れるほうが結果が出ています。制度の是非ではなく、給与規程と最低賃金の確認という具体的な論点で一緒に見てもらう形です。

③ 法人格で決まるのではなく、付き合いで決まる

20社はすべてオーナー企業で、理事長が決裁する法人格はゼロでした。ただ筆者自身は医療法人3社・学校法人1社で導入しています。誰と付き合っているかが、どこに導入できるかを決めていると読むのが実態に近いです。

財務から入った会社は、どう進めるか

法定福利費や人件費の数字から検討を始めた会社でも、設計と説明は福利厚生として組みます。順番としては、

  1. 数字で規模を見る。人数と等級で、動く金額の桁を確認する(試算ページ)。
  2. 役員と従業員を分ける。効く場所が逆なので、同じ設計にはなりません(役員と従業員で、効く場所が逆になる)。
  3. 減る側を先に確認する。産休・育休の予定、最低賃金、残業代の算定基礎(給与を振り替えると、何が減るのか)。
  4. 顧問の先生に、この段階で入ってもらう。
  5. 従業員説明会をどう用意するか決める。説明は規約の承認要件に関わるので、誰がやるのかを契約前に決めておきます。

執筆者

長谷川 智祐(はせがわ ともひろ)
株式会社Kaua 代表取締役(愛知県江南市)/一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)理事。金融の現場19年。企業型確定拠出年金の導入支援18社・加入者300名以上(2026年10月時点)、所属グループ全体では累計70社以上。制度設計から従業員説明会までを自分で担当しています。

会社サイト:kaua.co.jp / 会社概要・代表プロフィール