株式会社Kaua > 法定福利費と人件費の設計 > 導入が決まった理由は、社会保険料ではなかった
企業型確定拠出年金を財務から見る
企業型確定拠出年金の導入が決まった36社について集計しました。このうち決め手の記入があった10社では、10社すべてが「福利厚生の拡充」。社会保険料の軽減を併記した会社は1社だけでした。財務の数字は検討を始めるきっかけにはなりますが、判子を押す理由にはなっていません。
筆者の導入支援は18社(2026年10月時点)、所属するグループ全体では累計70社以上です。
このページの集計は、集計を行った時点の36社について実施したものです(内訳は筆者16社+同じチームのアドバイザー2名の20社)。項目によって母数が違うので、各見出しに書いてあります。経路・既存制度・法人格をそろえて集計できたのが20社、決め手の記入まであったのが10社、失注の内訳は3名分の9社です。
※ 一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)としての累計導入企業は1,190社(2026年5月末現在)・累計加入者9,847名(2026年3月末現在)ですが、以下の集計はその全体ではなく、上記の36社・20社・10社・9社の数字です。
| 経路 | 件数 |
|---|---|
| 経営者コミュニティ(青年会議所5・ロータリー3・同友会3・青経塾1) | 12社(60%) |
| 個人的なつながり | 4社 |
| 既存の導入先からの紹介 | 2社 |
| 保険営業担当者からの紹介 | 1社 |
| 電話でのアプローチ | 1社 |
6割が経営者コミュニティです。非人的な経路での成約は1社だけで、その1社の決め手は「個別相談を実施したこと」でした。
生命保険で退職金を準備している会社が4割あります。すでに何か入っている会社は対象外、ではありません。
財務の試算は、話を聞いてもらう入口としては機能します。ただ最後に決まるのは「社員に何を用意できるか」のほうでした。社会保険料の軽減を前面に出した提案で決まった例は、この集計にはありません。
| 落ちた理由 | 件数 |
|---|---|
| 決裁が1人で完結しない(親会社の稟議/上場企業の子会社/医療法人の理事会) | 3社 |
| 第三者の専門家が検討に入った(顧問税理士/社会保険労務士) | 2社 |
| 社長が既存の保険にこだわった | 1社 |
| 社長が社員の意向に委ねた | 1社 |
| 職種構成が合わなかった | 1社 |
| 理由が特定できない | 1社 |
9社のうち6社は、社長以外の誰かが検討に入ったことで落ちています。一方で、決まった20社では反対した人がいた会社はゼロでした。反対を説得して決まった事例が1件もない、ということです。
反対が出てから巻き返した例がないので、「反対意見への切り返しを用意する」という備え方は、この数字とは合いません。社長が納得する前に第三者が入ると落ちる、という形です。
落ちた2社は、専門家が反対したというより、検討の途中で判断が止まったものです。先生方を外すのではなく、最初から入れるほうが結果が出ています。制度の是非ではなく、給与規程と最低賃金の確認という具体的な論点で一緒に見てもらう形です。
20社はすべてオーナー企業で、理事長が決裁する法人格はゼロでした。ただ筆者自身は医療法人3社・学校法人1社で導入しています。誰と付き合っているかが、どこに導入できるかを決めていると読むのが実態に近いです。
法定福利費や人件費の数字から検討を始めた会社でも、設計と説明は福利厚生として組みます。順番としては、
導入した18社も、落ちた4社も、自分で担当しています。うまくいかなかった形も含めてお話しできます。制度設計から従業員説明会まで、代表の長谷川が直接担当します。