株式会社Kaua > 法定福利費と人件費の設計 > 2026年12月の限度額引上げ

企業型確定拠出年金を財務から見る

掛金の上限が2026年12月に
上がると、何が変わるか

企業型確定拠出年金の拠出限度額が、月55,000円から月62,000円に引き上げられます。1人あたり月7,000円、年84,000円ぶん枠が広がります。いま検討を始める会社にとって実務上の意味は1つで、設計を改正後の額で組むかどうかです。

執筆:長谷川 智祐(株式会社Kaua 代表取締役/一般社団法人確定拠出年金推進協会 理事) 最終更新:2026年11月21日

変わる額

 現行2026年12月から
法令上の限度額(他制度に加入していない場合)月55,000円月62,000円
1人あたりの増加月7,000円/年84,000円

確定給付企業年金・厚生年金基金などに加入している場合は、その掛金相当額を控除した額が上限になります。また総合型のサービスでは、事務費相当を控除した額が実質の上限として案内されることがあります(たとえば62,000円ではなく61,000円)。見積や資料に出ている数字が、法令上の額なのかサービス上の実質額なのかを確認してください。

設計を改正後で組む理由

企業型DCは、申込から制度のスタートまで通常6か月ほどかかります。厚生局への申請を挟むためです。いまから検討を始めると、実際に掛金が動き出すのは改正後になります。

したがって検討段階の試算は、改正後の月62,000円で見ておくほうが実態に合います。現行の55,000円で設計して、開始後すぐに枠を変える形にすると、規約や従業員への案内をやり直すことになります。

※ 試算ページの掛金の上限は、この理由から月62,000円で計算しています。

枠が増えても、使えるとは限らない

上限はあくまで天井です。実際にいくら拠出できるかは、別の3つで決まります。

  1. 給与の枠 選択制は給与の内数なので、枠を超えては拠出できません
  2. 最低賃金 掛金を差し引いた後の賃金が下回らないこと。2026年10月の改定で全国加重平均は1,121円から1,177円に上がりました(最低賃金の確認)
  3. 本人の判断 選択制では加入も金額も本人が決めます

上限が上がって最も効くのは、すでに上限いっぱいまで拠出している人です。典型的には役員です。役員の場合は上乗せ型(外掛け)で組むことが多く、枠が増えればそのまま損金が増えます(役員と従業員で、効く場所が逆になる)。

すでに導入している会社がすること

「上限が上がるから入りましょう」は、入り口としては弱いです。集計した36社のうち、決め手の記入があった10社では全社が福利厚生の拡充でした(導入が決まった理由は、社会保険料ではなかった)。改正は検討を始める理由にはなりますが、決める理由にはなっていません。

執筆者

長谷川 智祐(はせがわ ともひろ)
株式会社Kaua 代表取締役(愛知県江南市)/一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)理事。金融の現場19年。企業型確定拠出年金の導入支援18社・加入者300名以上(2026年10月時点)、所属グループ全体では累計70社以上。制度設計から従業員説明会までを自分で担当しています。

会社サイト:kaua.co.jp / 導入支援の流れと対象