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企業型確定拠出年金を財務から見る

選択制で最低賃金を
下回らないか、どう確かめるか

掛金は給与の内数なので、振り替えたぶん実際に支払う賃金が減ります。判定するのは掛金を差し引いた後の時給です。ここは制度の良し悪しではなく、下回れば違法になる一本の線です。しかも最低賃金は毎年10月に上がるので、導入時に通っていても翌年に割れることがあります。

執筆:長谷川 智祐(株式会社Kaua 代表取締役/一般社団法人確定拠出年金推進協会 理事) 最終更新:2026年11月21日

判定の式

時給換算 =(基本給 + 算入対象の手当 − DC掛金)÷ 月平均所定労働時間

月平均所定労働時間 = 365 ÷ 7 × 週所定労働時間 ÷ 12

小数を切り捨てないでください。割る数が小さくなるぶん時給換算が実際より高く出て、判定が甘くなります。週40時間なら173.81時間。これを173時間に切り捨てると、月給18万円・掛金2万円の人で 920.5円 → 924.9円、約4円/時ぶん高く出ます。最低賃金ぎりぎりの人では結論が変わります。

この時給換算が、事業所の所在地の地域別最低賃金を下回らないことを確認します。逆に言えば、

拠出できる掛金の上限 =(掛金を引く前の算入賃金)−(月平均所定労働時間 × 最低賃金)

この額と、制度上の枠(生涯設計手当・ライフプラン給付などと呼ばれる枠)の小さいほうが、その人の実際の上限です。マイナスになる人は、そもそも拠出できません。

算入する手当、しない手当

最低賃金の計算に入れてよい賃金は限られています。実務では次のように分けています。

算入する算入しない
基本給
役職手当
資格手当
業務手当(固定残業代)
特別手当
時間外・休日・深夜の割増賃金
通勤手当・家族手当・精皆勤手当

※ 手当の名称ではなく実態で判断されます。名前が「役職手当」でも全員に一律で出ていれば扱いが変わることがあります。最終的な判断は社会保険労務士にご確認ください。

ここで間違えやすい3つ

① 枠の金額を給与に足してしまう

生涯設計手当・ライフプラン給付は基本給の内数です。給与に上乗せするものではなく、掛金を拠出できる枠の上限を示しているだけです。足して計算すると、割れている人を見落とします。

② 時間給の人の計算で、掛金を二重に引く

上限の式で掛金を引いた後の金額から、さらに掛金を引いてしまう誤りです。市販の様式でも見かけます。式は一度だけ引きます。

③ 現行の最低賃金で判定する

これが一番多い間違いです。最低賃金は毎年改定され、おおむね10月から順次発効します。2026年10月以降に開始する制度は、改定後の額で判定してください。

2026年度の改定は大きい。地域別最低賃金の全国加重平均は1,121円 → 1,177円(+56円)。佐賀+65円、鹿児島+64円など、目安を上回った県があります。神奈川は1,225円 → 1,279円。現行でぎりぎり適合している人は、ほぼ確実に割れます。

これは制度の話より先に出る

導入の検討で名簿を見たとき、DCの話をする前に「改定後の最低賃金で割れる人が何名います」と出てくることがあります。その場合、先に必要なのは企業型DCではなく賃金設計の是正です。

順番としては、

  1. 改定後の最低賃金で、全員の時給換算を出す
  2. 割れている人・ぎりぎりの人を先に特定する
  3. 残った人について、拠出できる上限を1人ずつ出す
  4. そのうえで制度の設計に入る

平均給与で出した試算(試算ページ)は規模感としては使えますが、最低賃金の判定だけは1人ずつしかできません。パート・アルバイトを含む設計では、ここが最初の制約になります。

導入したあとも毎年

掛金の変更は年1回しかできない制度が多く、最低賃金の改定は毎年10月です。改定の前に、翌年度の額で全員を洗い直す必要があります。導入時に1回確認して終わり、にはできません。

執筆者

長谷川 智祐(はせがわ ともひろ)
株式会社Kaua 代表取締役(愛知県江南市)/一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)理事。金融の現場19年。企業型確定拠出年金の導入支援18社・加入者300名以上(2026年10月時点)、所属グループ全体では累計70社以上。制度設計から従業員説明会までを自分で担当しています。

会社サイト:kaua.co.jp / 導入支援の流れと対象