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企業型確定拠出年金を財務から見る
入ります。ただし株式会社向けの説明は、ほとんどそのまま使えません。「全額損金」は社会福祉法人では空振りし、選択制で本俸を下げると退職手当共済が過去にさかのぼって減り、役員の掛金は理事会では決められない可能性があります。既存の本俸を一切触らない設計にして、はじめて地雷が3つまとめて外れます。
社会福祉法人は法人税法上の公益法人等で、収益事業から生じた所得にしか法人税がかかりません。介護サービスを含む本体事業は非課税です。株式会社や医療法人で最も効く「掛金が全額損金になって法人税が下がる」という説明は、ここでは意味を持ちません。
したがって役員にとってのメリットは、法人の税ではなく個人の側にあります。同じ額を役員報酬で上乗せした場合と比べたときの差、および報酬を上げた場合に増える法人の社会保険料が発生しないこと。このあたりが実際の比較軸になります。
また、法人の掛金負担は加入区分で3倍変わります。特定介護保険施設等職員・申出施設等職員は単位掛金の3倍で、公費補助は原則ありません。保育所等の社会福祉施設職員には国・都道府県の助成があります。どの区分に何人いるかを最初に確認してください。
処遇改善加算の月額賃金改善要件は、基本給等の引上げを求めています。選択制で基本給を下げる形にすると、これと逆行して見えます。
なお、DCの事業主掛金を加算の賃金改善額に算入できるかについては、厚生労働省のQ&Aに法定福利費の事業主負担増は算入可と明記されている一方、DC掛金は列挙がありません。断定せず、所轄庁に照会する扱いにしてください。
説明のしかたも変わります。「給与を振り替えて手取りを増やす」ではなく、「上がった等級を元に戻す」という組み立てのほうが整合します。昇給で社会保険料と税が上がったぶんを、これからの昇給分の一部で調整する形です。
社会福祉法人では、理事の報酬等は評議員会の決議によります(社会福祉法45条の16第4項が準用する一般社団法人法89条)。掛金が「報酬等」に当たると整理されるなら、評議員会マターになり、役員報酬等支給基準の改定・公表も伴います。当該理事は特別利害関係人として決議に加われません。
裏を返すと、職員のみの選択制であれば理事会決議と労使合意で完結します。役員の拠出を足した瞬間に、評議員会が工程を決める要因になります。
企業型DCは職員の制度です。職員を加入者の中心としない設計は、所轄庁の指導対象になり得ます。役員のメリットから入ると通りません。この順序は建前ではなく必須です。
運営管理機関の案内にある「申込から6か月」は、申込書の提出から給与反映までの期間です。理事会・評議員会・規程の整理は、その前に終わっている必要があります。年間スケジュールの都合で、実質的には1年がかりになる法人もあります。
医療法人は法人税がかかるため、掛金が損金になる効果は効きます。理事長の標準報酬月額が上限に張り付いていることが多く、選択制では社会保険料が動かないため、法人税と個人の受け取り効率だけで判断する相手になります(役員と従業員で、効く場所が逆になる)。
ただし決裁の面では難しさがあります。項目をそろえて集計できた20社では、導入が決まった会社はすべてオーナー企業で、理事長が決裁する法人格はゼロでした。落ちた9社には医療法人の理事会が含まれています(導入が決まった理由は、社会保険料ではなかった)。
医療法人・社会福祉法人では、制度の説明より先に、職員の採用と定着の現状をお聞かせいただくところから始めています。退職手当共済の加入区分と、評議員会・定款の状況が分かれば、通る形か通らない形かはその場でお伝えできます。