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企業型確定拠出年金を財務から見る
同じ「年金で受け取る」でも、所得の区分も、払ったお金を引けるかも、控除を使えるかも、すべて逆向きです。似た言葉で呼ばれているので同じものだと思われがちですが、仕組みが違います。役員の退職金づくりを検討するときに、ここを取り違えると比較そのものが成り立ちません。
| 確定拠出年金(年金受取) | 生命保険の個人年金 | |
|---|---|---|
| 所得の区分 | 公的年金等の雑所得 | 公的年金等以外の雑所得 |
| 払ったお金 | 必要経費として引けない。受け取った全額が対象 | 必要経費として引ける。増えた分におおむね対応する額が対象 |
| 公的年金等控除 | 使える(ただし公的年金と枠を分け合う) | 使えない |
確定拠出年金が経費を引けないのは、拠出した時点ですでに所得から控除されているからです。入口で引いたので出口では引かない、という作りになっています。生命保険は逆に、入口では所得控除に上限があり、出口で払った分を差し引きます。
つまり受け取った年金のうち、自分が払った分に対応する部分は課税されず、増えた部分だけが対象になります。
区分が違うことと、手取りが多いことは別の話です。結論を変える要素が3つあります。
確定拠出年金は公的年金等控除を使えますが、その枠は老齢厚生年金・老齢基礎年金と共通です。公的年金だけで枠を使い切っている人は、上乗せ分にそのまま課税されます。ここを見落とすと「控除があるから有利」が逆になります。
年金で受け取るか、一時金で受け取るか、組み合わせるかを選べます。一時金で受け取る場合は退職所得として扱われ、退職所得控除の対象になります。勤続年数や他の退職金の有無で結論が変わります。
受け取りが始まってからの変更には制約があります。比較は受け取る前にしかできません。
役員の退職金づくりとして比較されるのは、たいてい「役員報酬を上げる」「生命保険で積む」「企業型DCで拠出する」の3つです。入口(損金になるか、本人に課税されるか)だけで比べると、出口の違いが抜け落ちます。
入口の比較は役員と従業員で、効く場所が逆になるに、既存の生命保険との整理は退職金を生命保険で積んでいる会社は、入れ替えるべきかに分けて書いています。
受け取り方には一時金・年金・その組み合わせがあり、どれを選ぶかで所得の区分が変わります。どんな選択肢があるのか、何を先に確かめておけばよいのかを整理してお伝えします。入口だけでなく出口まで見ないと比較になりません。費用はかかりません。
※ 個別の税額計算や申告の判断は税理士の領域です。具体的な金額は顧問の先生または所轄の税務署にご確認ください。