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企業型確定拠出年金を財務から見る

確定拠出年金と
生命保険の個人年金は、
税金のかかり方が逆

同じ「年金で受け取る」でも、所得の区分も、払ったお金を引けるかも、控除を使えるかも、すべて逆向きです。似た言葉で呼ばれているので同じものだと思われがちですが、仕組みが違います。役員の退職金づくりを検討するときに、ここを取り違えると比較そのものが成り立ちません。

執筆:長谷川 智祐(株式会社Kaua 代表取締役/一般社団法人確定拠出年金推進協会 理事) 最終更新:2026年11月21日

3つとも逆になる

 確定拠出年金(年金受取)生命保険の個人年金
所得の区分公的年金等の雑所得公的年金等以外の雑所得
払ったお金必要経費として引けない。受け取った全額が対象必要経費として引ける。増えた分におおむね対応する額が対象
公的年金等控除使える(ただし公的年金と枠を分け合う)使えない

確定拠出年金が経費を引けないのは、拠出した時点ですでに所得から控除されているからです。入口で引いたので出口では引かない、という作りになっています。生命保険は逆に、入口では所得控除に上限があり、出口で払った分を差し引きます。

生命保険の必要経費の出し方

必要経費 = 年金の年額 ×(払込保険料の総額 ÷ 年金の総支給見込額)

つまり受け取った年金のうち、自分が払った分に対応する部分は課税されず、増えた部分だけが対象になります。

根拠はどこに書いてあるか

No.1600だけを示すと、突っ込まれます。No.1600の列挙には確定給付企業年金法までしか載っておらず、確定拠出年金が書かれていません。確定拠出年金が公的年金等に含まれる根拠は施行令82条の2第2項6号のほうです。聞かれたらこちらを示してください。

「どちらが得か」は、これだけでは決まらない

区分が違うことと、手取りが多いことは別の話です。結論を変える要素が3つあります。

① 公的年金等控除の枠は、分け合う

確定拠出年金は公的年金等控除を使えますが、その枠は老齢厚生年金・老齢基礎年金と共通です。公的年金だけで枠を使い切っている人は、上乗せ分にそのまま課税されます。ここを見落とすと「控除があるから有利」が逆になります。

② 確定拠出年金には一時金という選択肢がある

年金で受け取るか、一時金で受け取るか、組み合わせるかを選べます。一時金で受け取る場合は退職所得として扱われ、退職所得控除の対象になります。勤続年数や他の退職金の有無で結論が変わります。

③ 受け取り方は、一度決めると選び直せない

受け取りが始まってからの変更には制約があります。比較は受け取る前にしかできません。

会社の制度設計のほうに戻ると

役員の退職金づくりとして比較されるのは、たいてい「役員報酬を上げる」「生命保険で積む」「企業型DCで拠出する」の3つです。入口(損金になるか、本人に課税されるか)だけで比べると、出口の違いが抜け落ちます。

入口の比較は役員と従業員で、効く場所が逆になるに、既存の生命保険との整理は退職金を生命保険で積んでいる会社は、入れ替えるべきかに分けて書いています。

執筆者

長谷川 智祐(はせがわ ともひろ)
株式会社Kaua 代表取締役(愛知県江南市)/一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)理事。金融の現場19年。企業型確定拠出年金の導入支援18社・加入者300名以上(2026年10月時点)、所属グループ全体では累計70社以上。制度設計から従業員説明会までを自分で担当しています。

会社サイト:kaua.co.jp / 導入支援の流れと対象