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iDeCoをやっている社員が
いる会社はどうなるか

導入を決めたあと、説明会でいちばん質問が出るのがここです。答えは「移す」「続ける」「止める」の3つで、どれが正解かは人によって違います。会社が決めることではありませんが、選択肢を示さないまま進めると、あとから不満になります。

執筆:長谷川 智祐(株式会社Kaua 代表取締役/一般社団法人確定拠出年金推進協会 理事) 最終更新:2026年11月21日

3つの選択肢

選択肢起きること向いている人
移換する
iDeCoの資産を企業型DCへ
保有商品はいったん売却され、現金で移る。移換先で選び直す。口座が1つになる口座を分けたくない人/iDeCo側の手数料を整理したい人
続ける
iDeCoをそのまま
併用できるかは掛金の額と他制度の有無で決まる。合計の上限があるいまの運用商品を変えたくない人
止める
iDeCoの掛金だけ停止
これまでの資産は残り、運用は続く。新たな拠出はしない企業型DC側に枠を寄せたい人

移換するとき、本人が困りやすい点

① 運用商品はいったん現金になる

資産がそのまま移るのではなく、保有している投資信託などは売却されて現金の形で移ります。移った先で、新しいラインナップの中からあらためて選び直すことになります。同じ商品が無いこともあります。

② 手続きの期間は運用が止まる

売却から入金までの間、相場が動いても反映されません。期間は制度や時期によって変わります。「いつからいつまで止まるのか」を事前に聞いておくと、本人の納得が違います。

③ 手数料がかかる場合がある

移換元・移換先それぞれの定めによります。会社が負担する制度側の費用とは別に、本人の資産から差し引かれるものがあるかを確認してください。

「移したほうが得です」とは言えません。いまの運用商品、残高、年齢、移換の手数料で答えが変わります。会社としては選択肢と、それぞれで起きることを示すところまで。どれを選ぶかは本人の判断です。

会社の側で決めておくこと

導入後に入社した人も同じ

iDeCoをしている人が中途入社してきたときにも、同じ論点が出ます。入社時の案内に1行入れておくと、そのたびに説明しなくて済みます。これは制度を入れたあとの運用の話で、導入支援の契約に説明会や継続教育が含まれているかどうかで、会社に残る手間が変わってきます(企業型DCの費用は、何人から見合うのか)。

執筆者

長谷川 智祐(はせがわ ともひろ)
株式会社Kaua 代表取締役(愛知県江南市)/一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)理事。金融の現場19年。企業型確定拠出年金の導入支援18社・加入者300名以上(2026年10月時点)、所属グループ全体では累計70社以上。制度設計から従業員説明会までを自分で担当しています。

会社サイト:kaua.co.jp / 導入支援の流れと対象