株式会社Kaua > 法定福利費と人件費の設計 > 顧問税理士に反対されたら

企業型確定拠出年金を財務から見る

顧問税理士に反対されたら、
何が論点なのか

導入が落ちた9社のうち6社は、社長以外の誰かが検討に入ったことで落ちています。うち2社は顧問税理士・社会保険労務士でした。ただし内訳を見ると、制度に反対されたのではなく、判断が止まったまま戻ってこなかったという形です。論点を分けると、たいてい先に進みます。

執筆:長谷川 智祐(株式会社Kaua 代表取締役/一般社団法人確定拠出年金推進協会 理事) 最終更新:2026年11月21日

止まる理由は3つしかない

理由実際に言われること必要なもの
情報がない「ちょっと調べてみます」で止まる制度の資料と、この会社での具体的な金額
責任の所在が見えない「何かあったとき誰が説明するのか」説明会・継続教育を誰がやるかの明示
決算と給与計算への影響が読めない「仕訳と年末調整はどうなるのか」経理処理の具体例

どれも制度の良し悪しの話ではありません。材料が足りないだけです。そして材料を出すのは、提案している側の仕事です。

先生が心配しているのは、たいてい手続きのほう

① 経理処理

上乗せ型(外掛け)なら掛金は損金で、金額も固定です。選択制(内掛け)なら人件費の総額は変わらないため、損金は動きません。仕訳としては複雑ではありませんが、「どちらの設計か」が共有されていないと話が噛み合いません(役員と従業員で、効く場所が逆になる)。

② 給与計算と年末調整

給与計算の側では、掛金の扱いと標準報酬月額の変更のタイミングが論点です。定時決定・随時改定の時期によって、社会保険料が実際に下がる月がずれます。ここを先に共有しておくと、「聞いていた金額と違う」が起きません。

③ 労務の論点は税理士の守備範囲ではない

最低賃金、割増賃金の算定基礎、不利益変更、就業規則。これらは社会保険労務士の領域です。税理士に労務の判断を求めると、「分からないので慎重に」という答えになります。それは当然の答えです。論点ごとに相手を分けてください。

外すのではなく、最初から入れる

落ちた2社に共通していたのは、社長がほぼ決めたあとで先生に話がいったことです。その順序だと、先生の立場では「待った」をかけるしかありません。調べる時間も、判断の材料もないからです。先生を外すのではなく、最初から入れるほうが、結果として早く進みます。

入ってもらうときに、制度の是非を聞かないのがコツです。聞くのは具体的な論点です。

制度の是非を聞くと「慎重に」が返ってきます。具体的な論点を聞けば、具体的な答えが返ってきます。

反対を説得して決まった事例は、1件もない

項目をそろえて集計できた20社では、反対した人がいた会社がゼロでした。一方、落ちた9社のうち6社は第三者が入って落ちています(導入が決まった理由は、社会保険料ではなかった)。

つまり「反対意見への切り返しを用意する」という備え方は、この数字とは合いません。実際に効いているのは反対が出る前に論点を潰しておくことです。順序の問題であって、説得力の問題ではありません。

先生に渡すものは1枚でいい

初対面の先生に分厚い制度資料を渡しても読まれません。必要なのは、顧問先に残る金額が分かる紙です。

この3行があれば、先生は自分の顧問先に当てはめられます。規模が小さい会社でも効くことを先に見せるのが大事で、そうしないと「うちの規模では関係ない」で終わります。

執筆者

長谷川 智祐(はせがわ ともひろ)
株式会社Kaua 代表取締役(愛知県江南市)/一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)理事。金融の現場19年。企業型確定拠出年金の導入支援18社・加入者300名以上(2026年10月時点)、所属グループ全体では累計70社以上。制度設計から従業員説明会までを自分で担当しています。

会社サイト:kaua.co.jp / 導入支援の流れと対象