株式会社Kaua > 法定福利費と人件費の設計 > 顧問税理士に反対されたら
企業型確定拠出年金を財務から見る
導入が落ちた9社のうち6社は、社長以外の誰かが検討に入ったことで落ちています。うち2社は顧問税理士・社会保険労務士でした。ただし内訳を見ると、制度に反対されたのではなく、判断が止まったまま戻ってこなかったという形です。論点を分けると、たいてい先に進みます。
| 理由 | 実際に言われること | 必要なもの |
|---|---|---|
| 情報がない | 「ちょっと調べてみます」で止まる | 制度の資料と、この会社での具体的な金額 |
| 責任の所在が見えない | 「何かあったとき誰が説明するのか」 | 説明会・継続教育を誰がやるかの明示 |
| 決算と給与計算への影響が読めない | 「仕訳と年末調整はどうなるのか」 | 経理処理の具体例 |
どれも制度の良し悪しの話ではありません。材料が足りないだけです。そして材料を出すのは、提案している側の仕事です。
上乗せ型(外掛け)なら掛金は損金で、金額も固定です。選択制(内掛け)なら人件費の総額は変わらないため、損金は動きません。仕訳としては複雑ではありませんが、「どちらの設計か」が共有されていないと話が噛み合いません(役員と従業員で、効く場所が逆になる)。
給与計算の側では、掛金の扱いと標準報酬月額の変更のタイミングが論点です。定時決定・随時改定の時期によって、社会保険料が実際に下がる月がずれます。ここを先に共有しておくと、「聞いていた金額と違う」が起きません。
最低賃金、割増賃金の算定基礎、不利益変更、就業規則。これらは社会保険労務士の領域です。税理士に労務の判断を求めると、「分からないので慎重に」という答えになります。それは当然の答えです。論点ごとに相手を分けてください。
入ってもらうときに、制度の是非を聞かないのがコツです。聞くのは具体的な論点です。
制度の是非を聞くと「慎重に」が返ってきます。具体的な論点を聞けば、具体的な答えが返ってきます。
項目をそろえて集計できた20社では、反対した人がいた会社がゼロでした。一方、落ちた9社のうち6社は第三者が入って落ちています(導入が決まった理由は、社会保険料ではなかった)。
つまり「反対意見への切り返しを用意する」という備え方は、この数字とは合いません。実際に効いているのは反対が出る前に論点を潰しておくことです。順序の問題であって、説得力の問題ではありません。
初対面の先生に分厚い制度資料を渡しても読まれません。必要なのは、顧問先に残る金額が分かる紙です。
この3行があれば、先生は自分の顧問先に当てはめられます。規模が小さい会社でも効くことを先に見せるのが大事で、そうしないと「うちの規模では関係ない」で終わります。
顧問の先生に同席いただく場で、制度の説明と、御社の数字、経理処理の具体例をお出しします。先生から出た論点は持ち帰らず、その場で整理します。費用はかかりません。