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企業型確定拠出年金を財務から見る

退職金を生命保険で
積んでいる会社は、
入れ替えるべきか

導入が決まった会社のうち4割は、すでに生命保険で退職金を準備していました。すでに何か入っている会社は対象外、ではありません。ただし比べるべきは商品の有利不利ではなく、退職金の額を何で決めているかです。そこが「会社に債務が残るかどうか」を決めています。

執筆:長谷川 智祐(株式会社Kaua 代表取締役/一般社団法人確定拠出年金推進協会 理事) 最終更新:2026年11月21日

最初に確認するのは、保険ではなく規程

生命保険はお金を積む手段であって、退職金の額を決めているのは退職金規程です。順番として、保険証券より先に規程を見ます。

規程の決め方会社から見た性質
給与や勤続年数に連動(最終給与×支給率など)賃上げすると将来の支払いも増える。債務が会社に残る
ポイント制・キャッシュバランス型賃金と切り離せる。設計しだい
拠出した額がそのまま本人のもの(企業型DC)拠出した時点で終わる。会社に債務が残らない
給与連動の退職金は、インフレで自動的に膨らみます。ベースアップを決めるたびに、退職金の負担も決めていることになります。賃上げが続く局面では、この構造がそのまま効いてきます。選択制の企業型DCは給与の内数なので、賃上げをしても会社の債務は増えません。

※ これは給与や勤続年数に連動する給付設計を前提とした整理です。ポイント制やキャッシュバランスプランは賃金と切り離せるため、同じ結論にはなりません。

入れ替えではなく、役割を分けることが多い

実務では「保険をやめてDCにする」という形はあまり取りません。両者は役割が違うためです。

保障が必要なら保険は残ります。確認すべきは、いまの保険が「保障」のために入っているのか、「退職金の積立」のために入っているのかです。後者であれば、債務の所在という論点が出てきます。

採用で読まれているのは別のところ

求人票の「退職金制度あり」は、優秀な人ほど読み飛ばします。求職者が実際に見るのは次の3点です。

  1. いま自分にいくら積まれているか分かるか
  2. 転職したらどうなるか
  3. 会社の財産と分けてあるか

企業型DCはこの3つに答えられます。残高が本人に見え、次の制度へそのまま持ち運べ、会社の財産とは分かれています。決め手として挙がったのが福利厚生だったのは、この部分です(導入が決まった理由は、社会保険料ではなかった)。

事業主返還は定めない

確定拠出年金法では、事業主掛金について勤続3年以内を受給権の要件として定め、それ未満の自己都合退職では事業主に返還させる(事業主返還)ことができます。制度としては設定できますが、当社がお手伝いする設計では、事業主返還をおすすめしていません。

理由は2つです。①選択制は掛金の原資が本人の給与なので、返還の定めがあると加入率が落ちます。加入率が落ちれば福利厚生としても法定福利費の面でも効かなくなり、制度の目的そのものを損ないます。②会社から見ても、受給権の管理という債務を持たずに済みます。拠出した時点で終わるほうが、経営としても整理が簡単です。

※ 事業主返還がないという意味であって、元本が保証されるという意味ではありません。積み立てた資産は運用の結果で増減します。

そしてこれは、そのまま採用の訴求になります。「勤続年数の要件なく、次の制度へそのまま持ち運べる」「3年で辞めても、会社に返す掛金はない」——同じ設計が、求職者への説明と経営の安心の両方になります。

進め方

  1. 退職金規程を見る。額を何で決めているか
  2. 保険の目的を分ける。保障か、積立か
  3. 賃上げの予定と突き合わせる。給与連動なら、将来の支払いも一緒に増えます
  4. そのうえで、企業型DCをどこに置くか決める。全部を置き換えるのか、これからの部分だけか

執筆者

長谷川 智祐(はせがわ ともひろ)
株式会社Kaua 代表取締役(愛知県江南市)/一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)理事。金融の現場19年。企業型確定拠出年金の導入支援18社・加入者300名以上(2026年10月時点)、所属グループ全体では累計70社以上。制度設計から従業員説明会までを自分で担当しています。

会社サイト:kaua.co.jp / 導入支援の流れと対象