株式会社Kaua > 法定福利費と人件費の設計 > 生命保険で積んでいる会社
企業型確定拠出年金を財務から見る
導入が決まった会社のうち4割は、すでに生命保険で退職金を準備していました。すでに何か入っている会社は対象外、ではありません。ただし比べるべきは商品の有利不利ではなく、退職金の額を何で決めているかです。そこが「会社に債務が残るかどうか」を決めています。
生命保険はお金を積む手段であって、退職金の額を決めているのは退職金規程です。順番として、保険証券より先に規程を見ます。
| 規程の決め方 | 会社から見た性質 |
|---|---|
| 給与や勤続年数に連動(最終給与×支給率など) | 賃上げすると将来の支払いも増える。債務が会社に残る |
| ポイント制・キャッシュバランス型 | 賃金と切り離せる。設計しだい |
| 拠出した額がそのまま本人のもの(企業型DC) | 拠出した時点で終わる。会社に債務が残らない |
※ これは給与や勤続年数に連動する給付設計を前提とした整理です。ポイント制やキャッシュバランスプランは賃金と切り離せるため、同じ結論にはなりません。
実務では「保険をやめてDCにする」という形はあまり取りません。両者は役割が違うためです。
保障が必要なら保険は残ります。確認すべきは、いまの保険が「保障」のために入っているのか、「退職金の積立」のために入っているのかです。後者であれば、債務の所在という論点が出てきます。
求人票の「退職金制度あり」は、優秀な人ほど読み飛ばします。求職者が実際に見るのは次の3点です。
企業型DCはこの3つに答えられます。残高が本人に見え、次の制度へそのまま持ち運べ、会社の財産とは分かれています。決め手として挙がったのが福利厚生だったのは、この部分です(導入が決まった理由は、社会保険料ではなかった)。
確定拠出年金法では、事業主掛金について勤続3年以内を受給権の要件として定め、それ未満の自己都合退職では事業主に返還させる(事業主返還)ことができます。制度としては設定できますが、当社がお手伝いする設計では、事業主返還をおすすめしていません。
※ 事業主返還がないという意味であって、元本が保証されるという意味ではありません。積み立てた資産は運用の結果で増減します。
そしてこれは、そのまま採用の訴求になります。「勤続年数の要件なく、次の制度へそのまま持ち運べる」「3年で辞めても、会社に返す掛金はない」——同じ設計が、求職者への説明と経営の安心の両方になります。
退職金規程と、いまご加入の保険の内容をお見せいただければ、どこが債務として残っているかを整理してお出しします。保険を解約する前提の話ではありません。費用はかかりません。