株式会社Kaua > 法定福利費と人件費の設計 > 2回目の説明会

企業型確定拠出年金を財務から見る

加入率が上がらないとき、
2回目の説明会で何を話すか

選択制では、会社の法定福利費の軽減額は加入率で決まります。だから加入率は財務の話でもあります。ただし2回目に1回目と同じ組み立てを使うと、かえって「やらない」が固まります。2回目の聴衆は、一度聞いて自分でやらないと決めた人だからです。

執筆:長谷川 智祐(株式会社Kaua 代表取締役/一般社団法人確定拠出年金推進協会 理事) 最終更新:2026年11月21日

1回目に効いた武器が、2回目は逆に働く

初回の説明会でよく使われるのは、将来の不安を示してから制度で解決する組み立てです。これを2回目にそのまま持ち込むと、2つのことが起きます。

  1. 既視感で集中が切れる。同じ話だと分かった時点で聞かなくなります
  2. 前回の自分の判断を否定される形になる。人は自分の決めたことと一貫していようとするので、「やらない」がかえって強化されます
2回目に必要なのは、説得ではなく再検討していい大義名分です。つまり前提が変わったという新事実。冒頭で「前回の判断は正しかったと思います。ただ前提が変わったので、変えなくていいかの確認だけさせてください」と言って、防衛反応を解いてから入ります。

新事実の定番は3つ

未加入者の年齢構成を必ず取る

断り理由は、聞かなくても年齢で分かります。

ある導入先では、加入した7名が31・33・42・46・48・52・57歳で、40代後半以上は全員が加入済みでした。残っていたのは25〜30歳と37〜41歳、つまり10年以内に現金が必要になる層だけです。

これが意味するのは、断り理由が制度の理解不足でも投資への不安でもなく、「60歳まで引き出せない」の一点だったということです。拠出期間が短く理屈が単純な50代が全員入っている事実が、それを裏付けます。

投資の説明を厚くしても、この層には効きません。論点が違うからです。

「60歳まで出せない」に効く唯一の答え

貯金の付け替えではない、と示すことです。

月10,000円を拠出しても、手取りの減りはおよそ7,000〜7,500円です。差額はもともと税と社会保険料で消えていた分で、手元に残っていたお金ではありません。「1万円が使えなくなる」のではなく「7,000円の負担で1万円積まれる」という形です。

※ ただし月3,000円程度では標準報酬月額の等級が動かず、税の軽減だけになることがあります。ここは正直に注記してください。金額は給与水準と料率で変わります。

資料に必ず要る5点

初回の資料には入っていないことが多い論点です。

  1. 元本確保型・ターゲットイヤー型があること。投資を納得させなくても加入できる逃げ道になります
  2. 産休・育休との関係。育児休業給付は休業前6か月の賃金で決まるので、拠出すると下がります。掛金の変更は年1回なので、産休の7か月以上前に0円にしておく必要があります。「2年以内に予定がある方は、見送るか少額が正解です」と講師から言い切るのが、いちばん面談の承諾率を上げます
  3. 0〜2歳児の保育料。住民税の所得割で階層が決まるため、階層が下がる人がいます(自治体により異なります)
  4. 「迷ったら少額から」。0円と3,000円の差のほうが、3,000円と20,000円の差より大きいです
  5. 「変更は年1回=次は1年後」。デメリットとしてではなく、締切として伝えます

「好評だった」と面談数は連動しない

ある説明会は非常に好評でしたが、個別面談に来たのは13名中3名でした。原因は資料ではなく枠の設計でした。説明会後に残る面談枠が6つしかなく、記入欄は15行、開始時間が業務の都合で抜けられない時間帯だったのです。面談表は中身より先に、物理的な枠を見てください。

いちばん効いた言い方

ある導入先では、経営者自身がこう言いました。「皆さんの給与が上がって等級が1つ2つ上がり、社会保険料も所得税も上がった。この制度で元に戻せたらいいよね」——これが最も効いた組み立てでした。

肝は「1等級=月いくら」という戻せる単位に変換することです。等級が上がったことは本人も知っていますが、1段がいくらかは知りません。単位にすると、その場で「自分は何等級ぶん戻したいか」を自分で計算できます。

執筆者

長谷川 智祐(はせがわ ともひろ)
株式会社Kaua 代表取締役(愛知県江南市)/一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)理事。金融の現場19年。企業型確定拠出年金の導入支援18社・加入者300名以上(2026年10月時点)、所属グループ全体では累計70社以上。制度設計から従業員説明会までを自分で担当しています。

会社サイト:kaua.co.jp / 導入支援の流れと対象