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企業型確定拠出年金を財務から見る

役員と従業員で、
効く場所が逆になる

同じ企業型確定拠出年金でも、役員では法人税が下がり、従業員では社会保険料が下がります。どちらか片方しか起きません。拠出のしかたが違うため、動く勘定が入れ替わるからです。ここを分けずに「会社の負担が軽くなる制度」とまとめた資料を見ると、経営者は自社のどこが動くのか判断できません。

執筆:長谷川 智祐(株式会社Kaua 代表取締役/一般社団法人確定拠出年金推進協会 理事) 最終更新:2026年11月21日

拠出のしかたは2通りある

企業型DCの掛金の出し方には、大きく2つあります。

この違いが、そのまま財務への効き方の違いになります。

 役員=上乗せ型(外掛け)従業員=選択制(内掛け)
損金掛金のぶん純増変わらない(給与の内数)
法人税下がる動かない
標準報酬月額変わらない下がる
社会保険料動かない下がる
将来の厚生年金減らない減る
現金の出入り掛金のぶん出ていく出ていかない

役員は、法人税のほうで効く

役員報酬を据え置いたまま掛金を上乗せすると、掛金は損金の純増になります。報酬月額80万円の役員に月62,000円を上乗せすれば、862,000円が損金です。報酬自体は動かないので標準報酬月額も変わらず、社会保険料の軽減はゼロ、将来受け取る厚生年金も減りません。

役員にとって大きいのは、税や社会保険料の軽減額よりも受け取り効率です。会社が同じ額を負担したとき、本人の手元に残る額が変わります。

同じ「会社が月62,000円を負担する」でも
役員報酬を62,000円上げる場合、所得税・住民税・社会保険料の本人負担を引いた後に本人に残るのは3万円台です(課税所得や料率によって変わります)。掛金として拠出すれば、その時点では課税されずに全額が積み立てられます。同じ会社負担で、本人に渡る額が年間で約64万円ちがう計算になります(掛金月62,000円・本人の実効負担43%で試算した概算)。

※ 受け取るときには課税されます。退職所得控除や公的年金等控除の対象になるため、受け取り方の選択で税負担が変わります。「払わなくてよくなる」のではなく「課税のタイミングと区分が変わる」制度です。上の金額は前提を置いた概算であり、個別の金額ではありません。

掛金は役員給与ではないという整理のため、定期同額給与の制約とは別の扱いになります。ただし役職等で掛金額に差をつける場合は、規約で「一定の資格」として定める必要があり、不当に差別的な設計にはできません。

従業員は、社会保険料のほうで効く

選択制では、給与の枠内で掛金に振り替えます。たとえば月10万円の枠のうち62,000円を掛金、38,000円を現金で受け取る形です。会社から見れば人件費の総額は変わらないため損金も変わらず、法人税は動きません。一方で標準報酬月額が下がるので、会社と本人の社会保険料が下がります。

この「法定福利費の軽減」が、会社に残る現金です。試算ページで自社の人数と平均給与を入れると規模が見えます。

ここで必ず詰まる3つ

① 厚生年金は月65万円で止まる

健康保険と厚生年金では、下がり幅が違います。厚生年金の標準報酬月額には月65万円の上限があるため、報酬がそれを超えている人は、給与を振り替えても厚生年金保険料が下がりません。報酬が上限に張り付いている役員で選択制を組んでも社会保険料が動かないのは、この理由です。

② 雇用保険と労災は、等級ではなく実際の賃金

雇用保険料と労災保険料は標準報酬月額ではなく、実際に支払った賃金が基礎です。したがって標準報酬の等級が動かなかった人でも、この2つだけは下がります。逆に、役員は雇用保険・労災の対象外です(使用人兼務役員を除く)。役員分の掛金に雇用保険料率や労災保険料率を掛けて軽減額を出すと、過大計上になります。

③ 平均給与で出した金額は、だいたい外れる

標準報酬月額は等級で決まる階段です。平均給与で計算すると、等級が1つも動かない人と2つ動く人が平均に埋もれます。試算の段階では規模感として使い、金額を根拠に決める前に名簿ベースで計算してください。

どちらから考えるか

財務から入る会社では、次の順で見ると話が早いです。

  1. 役員の報酬は上限に張り付いているか。張り付いているなら、選択制では社会保険料は動きません。法人税と受け取り効率だけで判断する相手です。
  2. 従業員側で、等級が動く人が何人いるか。ここが法定福利費の軽減額を決めます。人数と等級で決まり、都道府県の料率の差で決まる部分は小さいです。
  3. 振り替えて困る人がいないか。産休・育休の予定、傷病手当金、最低賃金。ここは別の記事に分けました。
社会保険料の軽減を目的に設計しないでください。選択制は従業員が自分で選ぶ制度で、将来の給付が下がる面があります。会社の負担軽減が目的になると、説明が「入ったほうが得」に寄り、規約の承認基準の面でも、従業員の同意の有効性の面でも危うくなります。実際に導入が決まった会社で挙がった決め手も、社会保険料ではありませんでした(36社の集計)。

執筆者

長谷川 智祐(はせがわ ともひろ)
株式会社Kaua 代表取締役(愛知県江南市)/一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)理事。金融の現場19年。企業型確定拠出年金の導入支援18社・加入者300名以上(2026年10月時点)、所属グループ全体では累計70社以上。制度設計から従業員説明会までを自分で担当しています。

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