選択制確定拠出年金
従業員数と平均給与を入れると、会社と従業員それぞれの税・社会保険料が年間いくら軽くなるかの概算が出ます。全員が上限まで拠出した場合の数字で、実際は加入する人数と金額で変わります。注意すべき点もあわせて表示します。
掛金の上限は月62,000円(2026年12月からの額)で計算しています。ご導入までに通常6か月ほどかかるため、その時点の上限で見ておくほうが実態に合うためです。現行は月55,000円、総合型サービス「forche」では事務費相当を控除した月61,000円が上限です。確定給付企業年金・厚生年金基金等に加入している場合は、その掛金相当額を控除した額が上限になります。
会社の法定福利費 年間の軽減見込み(全員が拠出した場合)
従業員1人あたり 税・社会保険料の軽減額(年)
—掛金として積み立つ額(年・1人)
—| 項目 | 現在 | 導入後 | 差額 |
|---|
| 項目 | 年額 |
|---|
税の軽減は、社会保険料控除が減るぶんを差し引いた後の金額です。掛金の分だけ課税所得が下がる一方、本人の社会保険料も下がるため控除額が減り、その差額に税率がかかります。
このページの計算は、平均給与を使ったおおよその見込みです。実際の削減額は、一人ひとりの給与と年齢構成によって変わります。従業員名簿をお預かりすれば、一人ひとりの給与と年齢構成にもとづく参考値と、導入した場合の手順をお出しします。税額は概算で、確定した金額ではありません。費用はかかりません。
お預かりした情報は、ご依頼の試算とご連絡のためだけに使用し、ご本人の同意なく第三者へ提供することはありません。
掛金は給与の内数です(生涯設計手当/ライフプラン給付の枠内)。給与に上乗せするものではありません。掛金を差し引いた後の賃金が最低賃金を下回らないことの確認が別途必要です。賞与にかかる社会保険料は、この試算には含めていません。
所得税率の初期値は5%にしています。お渡ししているリーフレット(年収500万円・月2万円積立で税金約3.1万円軽減)と同じ前提に揃えるためです。扶養家族がいない場合など、課税所得が195万円を超えるケースでは10%を選んでください。軽減額はおよそ1.3倍になります。
初期値について 健康保険料率は協会けんぽの全国平均のめやすです。都道府県ごとに異なるため、実際の料率に置き換えてください。介護保険料率・厚生年金保険料率・子ども子育て拠出金・雇用保険料率も改定されます。標準報酬月額の等級は2020年9月改定以降の区分に基づいています。提案の場で使う前に、最新の料率表でご確認ください。
この数字がどこから出ているのか、何に注意すればよいのかを12本の記事に分けて書いています。まずはこの3本から。
役員と従業員で、効く場所が逆になる
役員への上乗せ拠出は法人税に効いて社会保険料は動かず、従業員の給与内数からの振替はその逆になる理由。厚生年金の標準報酬上限(月65万円)と、雇用保険・労災の算定基礎の違い。
給与を振り替えると、何が減るのか
将来の厚生年金、傷病手当金、出産手当金、育児休業給付、失業給付。最低賃金と残業代の算定基礎の確認。2020年10月以降は不利益の説明が規約の承認要件です。
導入が決まった理由は、社会保険料ではなかった
導入36社と失注9社の集計。決め手の記入があった10社では全社が福利厚生で、社会保険料の軽減を併記したのは1社だけでした。
長谷川 智祐(はせがわ ともひろ)/ 株式会社Kaua 代表取締役(愛知県江南市)、一般社団法人確定拠出年金推進協会(DeCoPA)理事。金融の現場19年。企業型確定拠出年金の導入支援18社・加入者300名以上(2026年10月時点)、所属グループ全体では累計70社以上。制度設計から従業員説明会までを自分で担当しています。
会社サイト kaua.co.jp | 企業型DC導入支援の流れ・対象 | 会社概要・代表プロフィール